事業方針
公的登録機関としてサービスを提供すること
M&A仲介業は資格や許認可が不要な事業です。そのため、世の中には様々な仲介業者が存在し、品質も費用感もかなりばらつきがあるといっても良い状況です。
当社は、公的なM&A支援機関である「事業引継ぎ支援センター」（複数都道府県）に登録されている企業であり、公共性やサービスの内容、報酬水準等についても一定の審査基準をクリアしております。
上記の機関は、M&Aにおける専門機関としてM&Aに関する能力を審査し許可を与えているので一定の信頼性がございます。当社としましては、これらの信用を基に、高品質、かつ、公益性の高い事業運営を心掛けております。
また、当社は2021年より開始した中小企業庁「M&A支援機関に係る登録制度」のM&A支援機関であり、中小 M&A ガイドラインを遵守していることについての宣言も掲げております。詳しくはこちらをご確認下さい。
Ｍ＆Ａ後も安心していただけること
当社は表明保証保険の取扱いも行っております。
M&Aの当事者（売手企業様と買手企業様）はM&Aが終わればそれで全て終わるというわけではありません。
買手側はM&A後も会社が存続・成長するよう尽力しますし、売手側は基本的には買手企業様がきちんと軌道に乗るまでは引継ぎをきちんと行わないといけません。
そして、いくら気を付けていても過去の事案に起因するトラブルがM&A後に発生することもあります。最悪の場合、M&A後、当事者同士が損害賠償事案の原告と被告になるケースもあります。
そういったトラブルに備える表明保証保険も近年では開発されておりますので、当社では早期に取扱を開始しております。
当社の場合は最低報酬額を低く設定し、必要な方のみオプションサービスとして表明保証保険を付保できるようにしております。
運営上の無駄を排除し重要なことにリソースを集中させること
当社は、徹底的に無駄を排除しつつ高品質なサービスを提供するため、注力すべき重要な点に経営資源を集中させております。
基本的に、売手企業様が仲介会社に求める価値は、「納得のいく条件で成約すること」で、買手企業様が仲介会社に求める価値は、「自社のニーズに合った良い売手企業様の情報を持っていること」と言えます。
この要望に応えるため、当社では以下の基準で自社のリソースを配分しております。
1. 経験値の高い、的確なアドバイスができるコンサルタントで初回面談からクロージングまで一貫して対応する
2. 経費の無駄を徹底して圧縮し、仲介手数料を安価に設定する
3. 士業利用を敢えて外部委託にすることで、専門性の高い士業を場面に合わせてアサインする
この意図は以下の通りです。
1. 経験値の高い、的確なアドバイスができるコンサルタントで初回面談からクロージングまで一貫して対応する
当社では、M&Aコンサルタントとしてアドバイスできるのは、最低でも主担当として10件以上の成約に携わったことのある者のみです。中小企業のM&Aはノンロジックで進むケースも多々あるので、過去の経験からアドバイスするという状況も往々にして遭遇します。このような場面で経験値が無いコンサルタントは適切な方向に導くことが難しいと考えておりますので、あくまで経験値の高い人材での対応が必須となります。
経験あるコンサルタントが主担当で首尾一貫して対応することができるのは当社の強みとなっております。
2. 経費の無駄を徹底して圧縮し、仲介手数料を安価に設定する
国内で仲介会社も増加傾向にありますが、同時に多様化が進んでいます。当社は前述の通りインセンティブを設定せず、また、必要以上の拠点を持たないことで経費を圧縮し、その分を仲介手数料に反映することを基本方針としております。
3. 士業利用を敢えて外部委託にすることで、専門性の高い士業を場面に合わせてアサインする
当社では案件に応じて専門家のチームを組み、雇用形態としては外部委託としてアサインしております。
質の高いコンサルタントが関与するM&Aにおいて、士業が関与するタイミングは専門分野に限られ、かつ、案件毎に必要とする専門分野が異なるケースもあるため、これが最も有機的な体制であると考えております。
M&Aに関連する企業法務・会計・財務・労務の分野は非常に幅が広く、自社お抱えの専門家を持つことで、時として、組織再編の経験のない専門家が会社分割のアドバイスをしていたり、再生回りの経験のない専門家が再生案件に関与していたりと、バランスの悪いアサインも多いと当社は感じており、これを適正な人材で案件毎に組み立てることを重要視しております。